6つの約束

  1. 知的障がい者を中心として、様々な障害を有する利用者が働くことをはじめとする主体的活動を推し進める中で、自立した生活をめざします。
  2. 全ての利用者にとって、入所したら入りっぱなしというのではなく、可能な限り多面的な社会参加・進路選択をめざします。
  3. 施設内活動に止まらず、積極的に地域との交流を保障し、利用者個々に応じた職場環境や家庭的生活の実現をめざします。
  4. 施設にあずけっぱなし、あずかりっぱなしにするのではなく、施設と家庭・地域との連携・協力を大切に進めます。
  5. 地域との交流を積極的に進め、地域に根ざした施設づくりをめざします。
  6. 何より利用者の発達の可能性を大切にし、科学的に統一した支援を進めるための自覚的な職員集団を確立します。

 

草笛の会のあゆみ

昭和49年

5月
草笛共同作業所設立準備会を設立する

 

昭和50年

4月
無認可の作業所を小笠町下平川に開設する

 

10月
社会福祉法人草笛の会を設立する

 

昭和51年

2月
知的障害者授産施設(通所)草笛共同作業所事業開始(定員30名)

 

昭和53年

4月
草笛共同作業所の定員を37名に変更する

 

10月
社会福祉法人草笛の会後援会を設立する

 

昭和54年

4月
草笛共同作業所の定員を40名に変更する

 

昭和57年

4月
知的障害者更生施設(入所)春日寮事業開始(定員40名)

 

昭和59年

4月
春日寮の定員を44名に変更する

 

昭和60年

9月
心身障害者生活寮草笛ホーム事業開始(定員5名)

 

昭和61年

3月
法人設立10周年記念式典

 

4月
心身障害者生活寮上平川ホーム事業開始(定員6名)
春日寮の定員を50名に変更する

 

昭和62年

10月
心身障害者小規模授産施設つつみ作業所事業開始(定員10名)
心身障害者生活寮城山ホーム事業開始(定員4名)

 

平成元年

8月
知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)若草の家事業開始(定員4名)

 

12月
天皇陛下より御下賜金賜る

 

平成2年

4月
知的障害者更生施設(入所)菊川寮事業開始(定員50名)

 

平成3年

10月
心身障害者生活寮下平川ホーム事業開始(定員6名)

 

平成4年

4月
心身障害者小規模授産施設大須賀作業所事業開始(定員10名)

 

平成5年

4月
心身障害者生活寮城山ホームを知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)に変更して事業開始(定員4名)

 

平成6年

4月
心身障害者生活寮上平川ホーム・下平川ホームを知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)として上平川の家・下平川の家に変更して事業開始(定員6名)

 

8月
知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)城山ホームを城山の家に名称変更し、事業開始(定員4名)

 

平成7年

10月
法人設立20周年記念式典

 

11月
心身障害者生活寮春日ホームを知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)として春日の家に変更して事業開始(定員4名)

 

平成8年

4月
知的障害者授産施設草笛共同作業所分場はまおか作業所事業開始(定員15名)

 

12月
心身障害者小規模授産施設つつみ作業所を知的障害者授産施設草笛共同作業所分場として事業開始(定員10名)

 

平成9年

4月
知的障害者授産施設草笛共同作業所分場だいとう作業所事業開始(定員15名)

 

平成10年

7月
知的障害者授産施設草笛共同作業所本場事業開始(定員30名)

 

平成11年

4月
心身障害者生活寮みつはまホーム事業開始(定員5名)

 

平成12年

4月
心身障害者生活寮さくらホーム事業開始(定員4名)

 

平成13年

3月
草笛共同作業所本場定員40名、分場はまおか作業所定員19名、分場だいとう作業所定員19名に変更する

 

平成14年

10月
心身障害者生活寮「草笛ホーム」(定員5名)「さくらホーム」(定員4名)
「みつはまホーム」(定員5名)知的障害者地域生活援助事業の指定を受け、「草笛の家」(定員4名)「さくらの家」(定員4名)「みつはまの家」(定員4名)に変更して事業開始

 

12月
知的障害者通所更生施設「ウェルくさぶえ」事業開始(定員20名)
総合給食センター112.87㎡日本小型自動車振興会補助により完成総合給食センター事業開始

 

平成15年

3月
ISO14001環境マネジメントシステム認証取得
知的障害者指定事業所の認定を受ける

 

4月
知的障害者デイサービスセンター「すきっぷ」(定員10名)事業開始
居宅介護等支援事業 くさぶえ職業・地域生活支援センター「カレント」事業開始

 

8月
知的障害者授産施設草笛共同作業所分場セルプ・ハーモニー事業開始(定員5名)

 

10月
グループホーム「おおぶちの家」事業開始(定員4名)

 

平成16年

4月
春日寮の定員を入所部30名通所部20名に変更する
知的障害者デイサービスセンター「かすが」事業開始(定員15名)
グループホーム「コロポックルの家」(定員5名)「ひらたの家」(定員5名)事業開始
居宅介護支援事業「カレント」に児童居宅介護事業を追加する
心身障害者生活寮「カレントホーム1」(定員5名)心身障害者生活寮「カレントホーム2」(定員5名)事業開始

 

5月
グループホーム「カレントの家1」(定員5名)グループホーム「カレントの家2」(定員5名)事業開始

 

平成17年

4月
グループホーム「たかはしの家」(定員7名)「つちはしの家」(定員7名)「がくようの家」(定員4名)事業開始
春日寮を通所更生施設(定員50名)に種別変更をする

 

5月
心身障害者生活寮「ほんまちの家」(定員4名)「おがさの家」(定員6名)事業開始

 

6月
心身障害者生活寮「ほんまちの家」・「おがさの家」を知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)として事業開始

 

10月
法人設立30周年記念式典

 

平成18年

4月
草笛共同作業所分場だいとう作業所を知的障害者授産施設本場だいとう作業所として事業開始(定員25名)
心身障害者生活寮「ひらたの家2」事業開始(定員4名)
菊川寮の定員を45名に変更する
グループホームの定員を「つちはしの家」(定員6名)「おがさの家」(定員5名)「下平川の家」(定員4名)「ひらたの家」(定員4名)「若草の家」(定員5名)に変更する

 

9月
春日寮定員を55名、ウェルくさぶえ定員30名に変更する

 

10月
障害者自立支援法に基づきグループホーム19寮を共同生活介護・共同生活援助事業に移行する

 

平成19年

4月
草笛共同作業所就労移行支援事業(定員6名)、就労継続支援事業[B型](定員44名)開始
はまおか作業所就労継続支援事業[B型](定員10名)、自立訓練事業(定員10名)開始
ウェルくさぶえ就労継続支援事業[B型](定員20名)、生活介護事業(定員14名)、自立訓練事業(定員6名)事業開始

 

平成20年

4月
春日寮就労継続支援事業[B型](定員10名)、生活介護事業(定員45名)事業開始
菊川寮生活介護事業(定員45名)、施設入所支援事業(定員45名)事業開始
グループホーム・ケアホーム「たかはしの家2」(定員6名)事業開始
グループホーム・ケアホーム「城山の家」定員7名に変更する

 

平成21年

4月
グループホーム・ケアホーム「おおぶちの家」(定員10名)に変更する
春日寮をかすがに名称変更する

 

8月
グループホーム・ケアホーム「さくらの家2」(定員10名)事業開始

 

10月
ウェルくさぶえだいとう作業場を草笛共同作業所だいとう作業場に事業変更する(定員70名)

 

平成22年

4月
はまおか作業所を草笛共同作業所はまおか作業場に事業変更する
小規模授産施設つばきの家を草笛共同作業所に統合し、草笛共同作業所つばき作業場に事業変更する(定員110名)

 

平成23年

4月
グループホーム・ケアホーム「はまのの家」(定員10名)事業開始
グループホーム・ケアホーム「つちはしの家」定員10名に変更する
菊川寮定員55名に変更する

 

平成24年

7月
草笛共同作業所定員50名に変更する
草笛共同作業所だいとう作業場を本場だいとう作業所として事業開始(定員20名)
草笛共同作業所はまおか作業場を本場はまおか作業所として事業開始(定員40名)
草笛共同作業所つばき作業場をはまおか作業所つばき作業場として事業開始

 

10月
特定相談支援事業、障害児相談支援事業 事業開始

 

平成25年

4月
グループホーム・ケアホーム「つちはしの家」(定員10名)を「つちはしの家1」(定員6名)「つちはしの家2」(定員4名)に変更する
草笛共同作業所パン工房アルモニー事業開始

 

10月
放課後等デイサービス事業「ふれんずつばさ」(定員10名)事業開始

 

平成26年

3月

菊川寮陶芸用電気窯を公益信託市川園助成事業により整備する

 

8月

送迎用車両1台を自動車総連寄贈により整備する

 

社会福祉法人草笛の会 行動計画

 

職員が仕事と子育てを両立させることができ、また、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

平成26年7月1日~平成29年6月30日までの3年間

 

2.計画内容

目標:

産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。

 

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